OVERVIEW HISTORY

会社概要・沿革

会社概要

商号
日本化成株式会社
Nihon Kasei CO., LTD
本社
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2丁目3-22 ハイフレックスビル
TEL. 03-3207-8139
FAX. 03-3207-8172
代表者名
代表取締役社長 廣瀬 隆
創立
1948年8月2日
資本金
1億円
売上高
88億9,500万円 (2024年3月末実績)
従業員
120名
事業目的
  1. 建築材料の製造・販売
  2. 化学工業製品の製造・販売
  3. 建築附帯設備用具の設計・製造・販売
主要取引銀行
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行
取扱製品
  1. 左官工事材料
  2. タイル工事材料
  3. 内外装仕上材料
  4. リフォーム・リニューアル工事材料
  5. 土木工事材料
  6. 耐火工事材料
  7. 防水工事材料
  8. その他関連材料
主要仕入先
住友化学株式会社 信越化学工業株式会社 旭化成株式会社 太平洋セメント株式会社 麻生セメント株式会社 住友大阪セメント株式会社 UBE三菱セメント株式会社 三木産業株式会社 森六ケミカルズ株式会社 旭鉱末株式会社 鈴与マタイ株式会社
主要納入先
官公庁 公共団体 建設会社 土木会社 道路会社 建材商社 タイル商社 塗装・防水商社

会社沿革

昭和23年 1948 8月2日福岡建材工業株式会社設立
創業者 裏地正生が自己発明の特殊品 水硬性ブラスターセメント混和材耐火セメントを商品化 生産販売開始
昭和27年 1952 社名を日本スタッコ株式会社に改称
昭和35年 1960 大阪営業所開設
昭和36年 1961 名古屋営業所開設
昭和37年 1962 社名を日本化成株式会社に改称
滋賀県米原町に米原工場を新設・操業開始
東京営業所開設
昭和39年 1964 関東・関西・九州の3支社を設置
埼玉県小川町に小川工場を新設・操業開始
昭和44年 1969 万能下地適応・モルタル接着増強剤
〈NSハイフレックス〉の生産開始
昭和52年 1977 埼玉県東松山工業団地に樹脂系製品生産の滑川工場と中央研究所を新設・操業開始
昭和56年 1981 札幌営業所開設
昭和58年 1983 福岡県桂川町天道工業団地に桂川工場(現:九州工場)新設・操業開始
昭和61年 1986 下地調整塗材<NSゼロヨン>生産開始
昭和63年 1988 裏地康宏が代表取締役社長に就任
平成5年 1993 GNスーパーピンネット工法、スーパーウォール工法〈NSボンドスーパー〉の技術審査証明を受ける
平成6年 1994 滋賀県近江水口テクノパークに水口工場(現:関西工場)完成 関西の生産を一本化
平成8年 1996 大阪物流センター建設
タイル圧着用 一材型製品<NSダブルワン>生産開始
平成9年 1997 日本国政府アンコールワット遺跡救済チームに参画
平成11年 1999 埼玉県騎西藤の台工業団地に関東工場を新設
関東の生産を一本化
平成13年 2001 建物の改修工事用〈リビルド工法〉を確立・関連製品の生産開始
平成16年 2004 下地調整塗材 一材型製品 JIS認定製品
<NSポリマーミクスシリーズ>生産開始
平成19年 2007 本社ビルを竣工し、本社を現在地
(東京都新宿区歌舞伎町2-3-22)に移転
埼玉県比企郡ときがわ町に関東第二工場を新設・操業開始
平成20年 2008 速硬勾配床・溝用下地調整モルタル<ベランダコートQ>生産開始
平成21年 2009 関東工場・関西工場・九州工場すべてにおいてJIS表示許可認定
平成23年 2011 製品問い合せダイヤル開設
速硬欠損部補修・断面修復用プレミックスモルタル「ドカモルハードQ」生産開始
平成24年 2012 長谷川由英が代表取締役社長に就任
平成25年 2013 製品梱包材のデザイン刷新
平成26年 2014 職人応援TVコマーシャル放映
ハイフレックス経年変化実態調査を実施(施工後40年経過)
平成27年 2015 テクニカルセンター開設
平成28年 2016 ライセンス制製品新発売「デコリエ」
平成29年 2017 ライセンス制製品新発売「モダナ」
本社ビル11FにNSアートパレシリーズショールームを新設
令和1年 2019 速硬型カチオン系下地調整材<カチオンワンQ>生産開始
令和2年 2020 関東工場にNSアートパレシリーズショールーム新設
新製品「NSメヂセメント弾性接着剤専用」発売
令和3年 2021 新製品「ダブルワン床専用」発売
オンラインライセンス講習会開始
令和5年 2023 SDGs宣言
令和6年 2024

APファンド出資の特別目的会社による投資を受け、法人格移行(※APファンドは株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド)
廣瀬隆が代表取締役に就任

令和7年 2025 日本化成・日本化成サービス・日本化成プロダクトのグループ三社が合併し、
日本化成株式会社が存続会社となる

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